一般企業の場合、法人税、事業税、法人住民税を合計すると、実効税率は40%以上。費用を抑制し、収益を伸ばしても、税金という名のコストを流出させてはお金が残りません。会社が生き残れるかどうかは税金をどれだけ抑えられるかにかかっているといっても過言ではありません。

代表的な税金である、法人税、所得税、消費税
毎年のように改正される法律。あなたの節税対策は？

会社の節税目的は、財務体質を強化し、倒産しない会社を作りあげることです。下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減っても、いずれ付帯税を支払ったり、会社の信用をなくすことにも繋がります。賢く節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営社自身も知っておく必要があります。以下は代表的な４つの節税対策です。

●期首から始められる節税対策
・各種共済制度への加入、社宅家賃制度の導入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策

●期中に行う節税対策
・広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成、修理等の実施

●期末直前に行う節税対策
・ボーナスの支給、生命保険の加入、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄

●決算期に行う節税対策
・棚卸資産の評価損、固定資産の除却、貸倒引当金・貸倒損失、未払費用の計上
節税策の多くは課税の繰延べ。今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考えまた後回しにしていくということが可能になります。

節税だけでは金欠病は直らない
なぜ儲かっているのにお金がないのか？

利益が出ても税金を払うお金がない会社がよくあります。こんな時「どうにか節税できないものか？」というのが一般的な社長の口癖。実際借金してまで何かを購入して経費とし、節税をはかる社長がいます。しかし借金をすると節税以上にお金が出て行き余計資金繰りを悪化させる原因にもなります。

●これがお金が残らないビジネスです！
節税よりも、なぜ利益で出てもお金がないのか、原因を突き止めることが大切です。商売のやり方で「決算上の利益」は同じでも「お金が残る商売と残らない商売」が出てきます。下の例を見て下さい。

会社	売上 (100万円)	仕入れ (60万円)	利益 (40万円)	手元現金	会社の評判
Ａ	売掛	現金	40（100-60）	△60（0-60）	●儲かっているのに金がない
Ｂ	現金	買掛	40（100-60）	100（100-0）	●儲かる以上に金がある
Ｃ	現金	現金	40（100-60）	40（100-60）	●儲かっている

仕入れと売上金額を同じ条件に設定しても、支払方法と入金方法を工夫するだけで、決算期を迎えた時にＡ社は税金16万円（40万円Ｘ税率40%）が払えず、Ｃ社は節税対策を余裕をもって検討する資金繰りとなります。「そんなこと言っても簡単にはできない！」と諦めてしまえば何事も前に進みません。「何としてもやるんだ」と決意して、次のことを実行して成功される経営者はたくさんいます。

・お客様はどうしても欲しい商品なら、どんな条件でも買ってくれます。
・売買条件の良い売上先、仕入先を新たに開拓できます。
・新しいお客様から、入金条件を改善していきます。

どうでしょう。良い節税を行うためにも、まずはお金が残るビジネスに変革していきませんか？