一般企業のサラリーマンには税理士と知り合う機会はほとんどありません。しかしいざ起業し、目標に向かって一歩踏み出そうという時、会社設立、登記、資本金の決定等わからないことばかり。具体的にどんな流れで税理士を探し、顧問契約を結べばよいのでしょうか？

気になる税理士の選び方
インターネットで検索、が今や常識

会社の「会計」、「税務」、「経営指南」の面で、特に創業期の苦しい時期のパートナーとなり得るのが税理士です。全国に約32,000もの税理士事務所がひしめき合っている中、あなたに最適の税理士をどうやって探し出すか？これから会社を経営していく中、とても大切な決断となります。
ここでも活躍するのはインターネットです。税理士の選び方は主に三つの方法があります。「税理士無料紹介サイト」を使い、条件にあった税理士を紹介してもらう方法。基本的に、紹介会社への手数料は発生しません。二つ目は担当エリアを区切ったり、専門・特異分野を指定して検索を行い、各税理士事務所のHP経由でコンタクトを取る方法。三つ目は既に会社を立上げている先輩・友人から税理士を紹介してもらうという方法もあります。いずれにせよ、その税理士事務所がHPを持っているかどうかが重要なポイントになります。なぜなら、いざ会社経営が始まり、月次報告や事業計画書、キャッシュフロー計算書などをもとに税理士のアドバイスを受ける際、顧問税理士がメールもまともに打てない、ファイルを添付して資料のやりとりもできないようでは、忙しい社長業の足をひっぱりかねません。税理士は「先生」と呼ばれてきましたが、お金を払うのは企業側です。税理士業とはサービス業であることを認識し、会社発展のために親身になってくれる税理士を探すことから始ましょう。

いきなり決めるのはＮＧ！
出来るだけたくさんの税理士に会いましょう

無料税理士紹介サイトや各税理士事務所のホームページから、報酬料金やサービス内容、その税理士事務所の得手不得手はおおよそ検討がつきます。ところが、一度は契約したものの他の税理士事務所に変更を余儀なくされるケースで一番多いのが、「人柄・相性の相違」と言われています。ここは面倒くさがらず、出来るだけ多くの税理士に会い、人柄、相性、自分との価値観、年齢、得意分野などをしっかり自分の目で確認することが大切になります。
会社がスタートすると、次から次へと初めて経験する問題が降りかかります。経理・会計上の問題はもちろん、人を雇うべきかもう少し先にした方が良いのか、資金調達をすべきか・その場合どの金融機関に打診したら良いか、事業計画作成を手伝ってくれるか？そんな問題に親身になって相談に乗ってくれるのか、或いはメールを打っても回答が遅いのか？とかく駆け出しの企業は、報酬料金の安さや、距離が近いといった安易な理由で顧問契約をしてしまいがちですが、良い税理士は社長の右腕となり、会社の発展に力を発揮してくれることになります。「この人ならフットワークが軽く、何でも話せそうだ！」という税理士に巡り会うまで、たくさんの税理士と会い、報酬、サービスの相談をする、という手順を踏むべきです。

きちんと確認しましたか？
顧問契約締結の前にチェックしておきたいポイント

皆さんが税理士と契約する理由は何でしょう？一言で言えば「社長業に専念する体制作り」に尽きます。売上を上げ、利益を産み出さなければ雇用も仕入れもできません。社長が会計・経理に携わり、資金調達に奔走していては会社は発展しません。「会社の発展のための」会計、税務、経営指南役を雇う気持ちで相性の良い税理士を選びましょう。ここで押さえるべきポイントは次の三つです。

●月次業務の確認
月次顧問報酬を支払うのですから毎月巡回監査を行ってもうらのは当然です。月次の勘定残高の照合、試算表の提供、そこから読める経営への指南等を定期的に行ってもらえるか必ず確認しましょう。

●経営計画作成のサポート
やりたい事業を遂行するにはその夢を「数字」にすることが必要です。数字目標がなければ何も達成できません。あなたが事業計画の作成が苦手であれば、その部分を税理士がお手伝いしてくれるのか、ここが税理士選びの重要なポイントです。

●いざという時助けてくれるか
会社設立後、経営者に一番必要となるのは資金です。突然、資金難に陥るケースも多々あります。そんな時資金繰りの相談に乗り、金融機関に対し融資のサポートを行ってくれる税理士であるか？契約前にどんな手助けをしてくれるのかきちんと確認しましょう。