設立直後の会社であれば、月額顧問料や決算料金など初めて税理士にお願いする訳ですから、どうしても「安くやってもらえれるところ」を選びたくなります。しかし安さだけで選んでしまい、最終的に失敗してしまうケースも多いようです。報酬料の決定や交渉はどのように行えばよいのでしょうか。

何のために税理士と契約を結ぶのか、
それを決めてから月額報酬を決めていきましょう

これから事業を始める方は、なぜ税理士と契約を結ぶのか、その理由を考え、必要なサービスを提供してくれる税理士を選び、月額報酬を決めていくと失敗しない税理士選びを行うことができます。税理士にお願いする業務は、税務相談、税務申告、資金調達の手助け、事業計画作成のアドバイス等、一言で言えば「会社発展のための手助け」です。企業の成長過程において必要とされる業務は変化していきます。また、税理士側から見ると、企業の業種、売上規模、社員数等により提供するサービスの種類と量も変化していきます。売上が少ない創業期のケースでは、以下の金額を目安に税理士さんと金額交渉を進めていけば良いのではないでしょうか。

●業務内容：　月次税務会計顧問、記帳代行、決算処理、訪問回数月1回

年商	月額顧問料	決算料	年間経費
1,000万円	20,000円〜	100,000円〜	35万円〜
5,000万円	35,000円〜	200,000円〜	60万円〜
1億円	50,000円〜	250,000円〜	85万円〜

これはあくまで目安ですので、面談して内容を確認することが重要です。この仕事はお願いする・しない等、税理士側も柔軟に対応してくれますので実際にはかなり料金に差が出てきます。上記業務に給与計算が入ってくると15,000円/月（社員10名程度まで）程度が追加される場合もあります。これらの条件を知るためにも、出来るだけ多くの税理士と会うことを勧めます。